新年あけましておめでとうございます。日本赤十字労働組合中央執行委員長の長野裕幸です。

2021年は新型コロナ感染状況に左右される1年でした。2022年を新たに迎えるにあたり、
国は政策の柱として最優先で新型コロナの収束に取り組み、
疲弊した企業活動の再生を後押しつつ消費行動の活性化を図ることが必須だと考えます。
新型コロナで減速した経済を再浮上させるためには、賃上げで人手不足を解消し、
海外経済のリスク対応を進め、災害対策等にも配慮するなど、やることが山積しています。

さて、日赤労組組合員の皆様が心配されている給与制度改革「Rプラン」は、
3労組が共同声明を発し、本社とのたび重なる協議を続けてきたことで、
一定の「譲歩案」を引き出すことができました。
詳細については1月に開催を変更しました日赤労組委員長・書記長会議で説明させていただきます。
労働組合が存在して交渉してきたからこそ「Rプラン」の
実施時期の延期や内容の譲歩などを引き出すことができましたが、
当初の本社案のまま、昨年の4月に実施されていたらと考えますと背筋が凍る思いです。

現在、日赤労組は連合加盟の医療産別であるヘルスケア労協を通じて、
政府の看護師・介護士の処遇改善について石田昌宏参議院議員(日本看護連盟の組織内議員)と、
看護師・介護士にとどまらず他の医療職の処遇改善につなげようとの目的で情報交換をしています。
さらに社民党の福島みずほ党首には、地域医療を守るだけではなく、
この処遇改善に向けて予算委員会で活動していただくことを約束していただきました。
もちろん、日赤労組としても本社に対して
「世間と逆行(政府の政策)した処遇を実施しようとしている」と指摘をしています。
今後もヘルスケア労協を通じて関係各位との連携を密にして、
処遇改善に向けて取り組んでいきます。

最後に、新型コロナウイルス(オミクロン株)感染症は第6派の感染拡大期に突入し、
急激な勢いで全国的に増加しています。2月に開催を予定していた日赤労組臨時全国大会も、
様々なリスクを考慮してWebでの開催とさせていただきます。
なかなか組合員の皆様と直接お会いしての意見交換ができませんが、
日赤労組中央本部としてもニュースやHPで情報を随時発信していく所存です。
各支部におかれましても、是非、情報を周知していただき、
日赤労組中央本部にご意見、ご指導をお寄せいただきますようお願い申し上げます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

12月24日に日赤労組会館において社民党福島みずほ党首と意見交換。