コロナウイルス対策に係る厚労省及び政党への要請行動について

支援を要請

日本赤十字労働組合が加盟するヘルスケア労協（保健医療福祉労働組合協議会）は、
自治労(全日本自治団体労働組合)と合同で、別紙の要請書を厚生労働省と政党に対して４月３日に提出し、
新型コロナウイルス感染症対策における医療機関への支援を要請しました。

新型コロナウイルス感染症対策における、公立・公的医療機関などへの支援に関する要望事項

1. 医療従事者に関すること
① 新型コロナウイルス感染に対応する職員について、感染防止のための防護用品・機材を十分確保し優先的に提供すること。
② 新型コロナウイルスだけでなく医療施設では様々な感染への対応が必要であり、従事者や患者の安全と生命を守るために必要なマスクや予防衣等の確保をすること。
③ 職員が業務などで感染したと思われる場合は、遅滞なく労働災害と認定させるよう指導すること。
④ 院内感染や濃厚接触となった医療従事者に対する偏見や風評を防ぎ、人権に配慮した取り組みを徹底すること。また、院内感染が発生した医療機関にも同様の風評被害対策を徹底すること。

2. 医療提供体制に関すること
① 感染症患者の増加にあたり、感染症指定医療機関以外の受け入れが検討されているため、医療従事者の確保や施設改修などの体制整備を速やかに行うこと。
② 帰国者・接触者外来を設置する病院に対しての財政措置を行うこと。また、帰国者・接触者外来の医療従事者の確保に向けた支援策を講じること。
③ 新型コロナウイルス感染患者受け入れにともなう病床調整や外来閉鎖など、医療機関の収益減や増加する時間外勤務などに対し速やかに財政補助などの支援を行うこと。
④ 新型コロナウイルスに関わる医療従事者に対して、国の「新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当の特例」に準拠した手当などによる特段の支援を行うこと

3. 公衆衛生の確保に関すること
① 新型コロナウイルスに対する正確な情報の周知に努めること。特に疫学的見地からの感染予防について正しく周知すること。
② 帰国者・接触者相談センターに対応する、地方衛生研究所、保健所の体制強化に向けて、都道府県、政令指定都市、中核市、保健所政令市への支援を行うこと。
③ 新型コロナウイルスに関わって公衆衛生を担当している職員に対して、国の「新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当の特例」に準拠した手当などによる支援を行うこと。

4. 今回の感染症や災害などに対応するため、不採算部門として地域に病床を持つ公立・公的医療機関の必要性をあらためて地域医療構想調整会議で評価すること。また、必要となる非稼働病床などについても、再評価すること。

5. 介護等の福祉施設や保健施設においても、新型コロナウイルス感染は利用者や従事者の生命をおびかすため、上記と同様に安全確保と財政的支援を速やかに行うこと。